RESULTS01

A社様(金融/戸数:約8,000戸)

問題点

会社の経営統合により、複数の社宅制度が存在している状態。
それに伴い、業務フローも異なり業務が煩雑に。

解決

社宅制度一本化の支援(事例の提供、アドバイス等)。
統一の業務フロー、帳票類を策定。
その結果、スムーズな社宅制度移行が実現。

RESULTS02

B社様(化学/戸数:約300戸)

問題点

マイナンバー制度導入により社宅業務がボリュームアップする予定。
業務の効率化をより求める。

解決

新規の賃貸借契約より転貸方式を導入。
併せて、これまでメール及びFAXで行っていた申請のやりとりを社宅申請WEBシステム「TORUS(トーラス)」へ移行。
結果、社宅担当者様の業務ボリュームを削減。

RESULTS03

C社様(金融/戸数:3,600戸)

支店ごとに管理していた
借上社宅3,600戸の
社宅管理業務を外注し、
業務効率化、コスト削減を実現

問題点
  • 12か所の支店で担当している社宅業務を集約し、コスト削減につなげたい。
  • 不動産知識の無い担当が社宅業務を手探りで行っており効率が悪い。
解決
  • 豊富な経験を持つ専門スタッフによる一元管理
  • 長年の実績と経験によるサポート体制(平成7年より業務開始)

総務部 社宅管理業務の軽減

合計24名分削減〈12カ所の支店総務担当〉

総務部 人件費の削減

7,200万円削減〈24名×人件費300万円〉