- 社宅代行サービス
- 当社の強み
東急グループだからこそできる総合管理体制
東急不動産ホールディングスグループの総合力（＝安心）と賃貸運営のノウハウ（＝実績）を駆使し、
社宅業務をトータルでサポートいたします。
6つの安心
東急グループだから提供できる6つの安心
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RELIEF01
資金力で安心
東急不動産ホールディングスグループの一員として、健全な財務状況を堅持しております。
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RELIEF02
斡旋力で安心
全国の提携不動産会社とのネットワークにより質の高い物件情報を提供いたします。
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RELIEF03
管理が安心
物件情報・社員情報・契約情報を社宅管理専用システムにて管理しております。
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RELIEF04
解約が安心
解約業務専門担当の見積り精査による業界トップレベルの敷金返還率で対応いたします。
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RELIEF05
まかせて安心
個⼈情報保護方針に基づき管理を徹底しております。
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RELIEF06
相談して安心
社宅規定、社宅制度運用上の課題や不動産に関するどんな相談にもお答えします。
英語対応
さまざまなお悩みにお応えします。
当社は他社に先駆け、外資系企業様向けの社宅代行業務を開始しました。
これまで蓄積されたノウハウで外国人駐在員受入れ業務を徹底サポート。
赴任前の物件情報提供から賃貸借契約概要の確認、入居中の電話対応、解約手続きなど、一連業務を英語でのコミュニケーションが当社スタッフがサポートします。
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「個人情報について適切な保護措置を講ずる体制にある事業者」として「プライバシーマーク」の認定を受けております。私どもは今後も、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
オプションサービス
保有社宅管理業務代行サービス
東急住宅リースグループで
トータルサポート
さまざまなお悩みにお応えいたします。
社会的責任が重い法令関係の遵守、コスト面における効率化をはじめ、従業員様の入退去管理や日常対応などのソフト管理、さらに施設の運営管理や修繕工事関係といったハード管理など、社宅管理には専門性が高く複雑な業務が数多くあります。そのような煩雑な管理業務を代行いたします。
また、空室社宅の一般賃貸化といった資産活用のご提案も行っております。
ソフト管理
- 契約管理
- 入退去管理
- 運営管理
- 管理データ作成
- 日常対応
ハード管理
- 施設管理
- 食堂運営
- 維持管理
- 修繕計画
- 管理人業務
- 耐震診断及び工事
- 日常清掃
資産活用
- 空室社宅の一般賃貸化
- 建物リニューアル
- 建物の建て替え
- 土地建物の売却
Web管理システム「TORUS（トーラス）」
Web管理システムなら、
社宅管理の手続きが安全かつ効率的に行えます。
お客様のニーズに対応して当社独自に開発したWeb管理システムは、お部屋探しや入居・解約の申請・承認等の一連の人事業務をWeb上で一元管理できるシステムです。FAXやメールでやり取りしていた業務をペーパーレス化することで、セキュリティ対策も万全になります。
Web管理システムを、社宅ご担当者様、入居される従業員様、当方の三者にて利用します。
Web上でやりとりされたデータは暗号化（SSL）されるので、個人情報も保護できます。
MERIT01
Web管理システムによりペーパーレス化が実現、セキュリティも万全に。
当社独自開発のWebシステムなら、入居、解約の申請・承認などの一連の人事業務を一元管理できます。
完全ペーパーレスなので、個人情報保護も万全です。
MERIT02
Webで手続を行うので、リアルタイムでの情報管理が可能に。
お部屋探しのご依頼や、入居・解約の申請・承認手続きをWeb上で行うので、情報をリアルタイムで一元管理でき、
総務・人事ご担当者様の負担が軽減されます。
転勤時の留守宅管理
社員の方々が転勤される際の留守宅の心配を解決します。
賃貸物件として安心の有効活用を行います。
転勤などで一定期間空家になる社員の方々の所有家屋を、定期借家契約で貸出、大切な資産を有効活用します。
入居者募集から申し出事項の対応、滞納保証、明渡保証など、すべての賃貸運営業務を当社がお引き受けすることによって、社員の方々のご相談から手離れができます。
- 留守宅を貸し出す場合は、入居者の募集から入居者対応まで信頼のできるところに任せたい。
- 入金管理から、滞納や明け渡しに問題が起きた場合など、安心できるよう保証してほしい。
社員の留守宅の相談を、
一括して任せられるところはないだろうか。
- こちらのサービスは東急住宅リースが提供するサービスです。
- 当社の社宅管理サービスをご利用いただいている法人の社員様には、割引価格にてご提供します。
- 留守宅管理サービスのみの法人提携も可能です。ぜひご相談下さい。
貸主マイナンバー対応
さまざまなお悩みにお応えします。
平成28年分（平成29年提出）の不動産使用料等の支払調書より、貸主のマイナンバーを記載する必要があります。
マイナンバー対応における煩雑な業務と管理も当社にて提案、対応します。