借り上げ社宅とは？メリット・デメリットと家賃負担の仕組みや契約の流れを解説

コストを削減できる

借り上げ社宅は、社有社宅に比べてコストを削減することが可能です。社有社宅の場合、物件取得時にまとまった資金が必要になる他、物件取得後も維持管理費を負担し続けなければなりません。物件を管理しなければならず、管理負担が大きくなってしまう上に、老朽化が進めば必要な修繕費は高くなっていきやすいでしょう。

一方、借り上げ社宅であれば、修繕費の多くは家主の負担となりますし、老朽化が進んだら別の物件を探すことも可能です。

会社の移転にも対応しやすい

社宅の機能として、職場に近いことが求められます。この点、借り上げ社宅であれば、オフィスを別の地へ移転するような場合でも、物件ごと変更することが可能です。

家賃の個人負担が少ない

社宅の家賃は周辺の家賃相場と比べて、1～2割程度の家賃で設定されることが多いです。従業員としては、一般の賃貸物件を借りる場合と比べると、住居にかかる費用を大きく減らすことができます。

また、企業に対して従業員から一定額の家賃を支払えば、賃料相当額を給与として計上する必要がないと定められています。このため、所得税や住民税の節税効果を期待できるでしょう。

間取りや物件を自由に選べる場合もある

社有社宅ではなく、借り上げ社宅であれば、間取りや物件を比較的自由に選ぶことが可能です。借り上げ社宅は社有社宅と比べるとコストを抑えて導入しやすく、複数のエリアでの勤務に適しています。その他、会社によっては社員が物件を選び、借り上げ社宅として法人契約するというフローを取り入れているところもあるのです。

住宅賃貸の契約・支払い手続きの手間が発生する

借り上げ社宅は、住宅賃貸の契約・支払い手続きの手間が生じます。借り上げ社宅ごとに契約を結ぶ必要があり、また契約後は毎月家賃を支払っていかなければなりません。大きな金額を動かすことから、専任のスタッフを設置するなど、人的リソースを割かなければならないことも多いでしょう。

違約金が発生する可能性がある

契約内容によっては、借り上げ社宅の契約解除時に違約金が発生する可能性があります。社員の入社や転勤などにより、社宅へ住み始めたものの数ヶ月で退職となってしまった場合、契約期間内であっても退去しなければなりません。

当面、次の入居者が入らない可能性がある場合には、契約の解除を検討することになるでしょう。こうしたケースでは、契約の内容次第で違約金の支払いが発生することがあります。一般的には、半年～2年程度の短期解約の場合、家賃の1～2ヶ月分を目安に設定されることが多いです。

その他、違約金については以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

短期解約違約金の相場とは？社宅を途中退去する際の注意点とトラブルを避ける対策

空き部屋にも家賃を支払わなければならない

借り上げ社宅の場合、従業員が退職したり、転勤したりした場合にすぐに解約手続きを行わないと、空き部屋になってしまっても家賃を支払わなければなりません。ただし、同じ部屋を次の入居者が入るまで継続して契約する企業は少ないため、ほとんどの場合は先にご説明した違約金を支払わなければならないでしょう。

早い段階で解約したほうがよいのか、次の入居者が入るまで空き部屋にしておくのか、判断することが求められます。

すぐに入居できない場合がある

借り上げ社宅制度は、すでに契約している場合を除き、すぐに入居できない場合がある点に注意が必要です。すでに企業と家主との間で契約がされていて、空き部屋となっている物件であれば、借り上げ社宅であってもすぐに入居できるでしょう。

一方、新しく家主との間で契約を結ぶようなケースでは、家主との間で条件交渉などする場合があり、入居できるまでに時間がかかってしまう場合があります。

社会保障額が減る可能性がある

借り上げ社宅制度を導入して、従業員から家賃を受け取ることにした場合、従業員は家賃分を社会保険料の計算の際に用いる収入額から差し引くことが可能です。これにより、従業員と企業が負担する社会保険料の額を減らすことができるため、この点はメリットと言えます。

一方、負担する社会保険料が減れば、将来受け取れる年金の額など社会保障額が減ってしまう点には注意しなければなりません。