借り上げ寮と社宅の違いとは？どちらがよいのか、メリット・デメリットを解説

企業が従業員に提供する住居関連の福利厚生として、借り上げ社宅や借り上げ寮があります。とはいえ、借り上げ寮と借り上げ社宅はどのように違うのか、そもそも借り上げ寮の実態についてよく知らないという方は多いでしょう。本記事では、借り上げ寮について概要やメリット・デメリットなど詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

借り上げ寮とは

借り上げ寮とは、一般の賃貸物件を企業が借り上げて寮として従業員に貸し出す制度のことです。企業は無償で従業員に寮を貸し出すこともできます。

無償で貸し出せば、従業員側の家賃負担は少なくて済みますが、利益の供与とみなされて賃貸料相当額を給与所得として加算しなければなりません。結果として所得税や住民税、社会保険料の負担が大きくなってしまうでしょう。

ただし、従業員から一定の家賃を受け取れば、従業員の所得の計算上、非課税とすることが可能です。また、企業としても家主に支払う賃料を全額損金にできます。

借り上げ寮と社宅の違い

借り上げ寮と似たものに借り上げ社宅がありますが、これらはどのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、以下の2つのポイントに絞って違いを見ていきます。

• 法律上の違い
• 一般的な違い

法律上の違い

借り上げ寮と社宅に、法律上の違いはありません。ただし、企業ごとに福利厚生として提供するうえでは定義が異なる場合もあります。社内の社宅規程を作成する際、両者の違いを明確に記載しておくとよいでしょう。

一般的な違い

借り上げ寮と社宅に明確な違いはありませんが、一般的に寮は単身者向け物件、社宅は世帯向け物件を指すことが多いです。寮の場合はマンションやアパートの1棟すべて借り上げて、食堂や浴場など共有スペースがあることが多くなる他、共同生活にあたってさまざまなルールが決められます。

一方で社宅は共有スペースなどなく、居室内は家族で一緒に住むことができる環境が整えられている形が一般的です。

その他、借り上げ社宅については以下記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

借り上げ社宅のメリット・デメリットとは？住宅手当との違いや家賃設定のポイント

企業における借り上げ寮のメリット

企業が借り上げ寮を導入するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

• 採用枠を広げられる
• 従業員満足度の向上につなげられる
• 節税効果がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

採用枠を広げられる

借り上げ寮を導入することで、採用面でプラスの影響が期待できます。借り上げ寮の家賃は周辺相場の1～2割程度に設定されることが多く、従業員にとって重要な福利厚生となります。なぜなら、職場から近い距離に住むことで通勤負担が減る他、家賃も自分で物件を契約するより安く抑えられるからです。そのため、採用時に借り上げ寮があることをアピールするのは効果的と言えます。

従業員満足度の向上につなげられる

借り上げ寮を導入することで、従業員満足度の向上につなげることが可能です。借り上げ寮は、食事を提供する機能が設置されていることが多く、従業員が仕事に取り組むうえで快適な住環境を提供することができます。

また、基本的に寮内は同僚が住むことになるため、社内コミュニケーションが活発になり、従業員に取って働きやすい環境を醸成するのにも役立つでしょう。このようなことから従業員満足度の向上につなげることができ、結果として人材の定着にも期待ができるでしょう。

節税効果がある

借り上げ寮の導入にあたり、家主に支払う家賃は全額を損金とすることが可能です。また、借り上げ寮において企業が従業員から一定の家賃を受け取ることで、賃貸料相当額を給与所得して計上しなくてもよいという決まりがあります。

同じく住宅に対する補助である住宅手当の場合は、受け取った手当は給与として計上する必要があり、所得税や住民税、社会保険料の負担が増してしまいます。一方、借り上げ寮で適切な家賃設定にした場合は非課税となるため、従業員側も節税効果を期待できるのです。

企業における借り上げ寮のデメリット

次に、企業における借り上げ寮のデメリットを解説します。

• 入寮者同士のトラブルが起こりえる
• 寮規則を策定する必要がある
• 物件の契約手続きなどの手間がかかる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

入寮者同士のトラブルが起こりえる

入寮者は、基本的に同じ企業で働く同僚となります。プライベートな場でもある寮で仕事に関係のある人と顔を合わせなければならないため、思わぬトラブルを招いてしまうことも。

例えば、若手にとっては上司や先輩と同じ建物に住むことが、寮に帰っても気が休まらないと感じてストレスにつながるかもしれません。その他、生活するうえでの美化への意識の違いから、エントランスや廊下など共有スペースの使い方などに関して、入居者同士のトラブルに発展してしまう可能性がある点にも注意が必要です。

寮規則を策定する必要がある

借り上げ寮を運営するにあたり、寮規則を策定する必要があるでしょう。

寮は食堂や浴場など共有のスペースがあることが多く、そうした施設の利用時間や利用時のルールなどを事前に定めなければなりません。入居者が納得できるようなルールを策定して周知するのは、手間がかかるものです。

物件の契約手続きなどの手間がかかる

借り上げ寮を運営するにあたり大変なのが、賃貸物件をリサーチして物件が見つかった際に発生する、不動産会社や管理会社との交渉や契約手続きなどです。

また、一度契約したら終わりではなく、更新業務や入居者からのクレームなどに対応しなければならないケースも考えられるでしょう。特に、管轄する借り上げ寮の数が多くなってくると、契約や管理の手間は非常に負担が大きなものとなってしまいます。

借り上げ寮と社宅はどちらがよい？

ここまで借り上げ寮と社宅について違いやメリットなどを説明してきましたが、実際どちらがよいのでしょうか。ここでは、借り上げ寮の導入が向いている企業と借り上げ社宅の導入が向いている企業について、それぞれの特徴を紹介していきます。

借り上げ寮の導入が向いている企業の特徴

借り上げ寮の導入が向いている企業の特徴として、従業員に単身者や若手が多いといったことが挙げられます。借り上げ寮は一般的に単身者向けの施設を指すことが多く、従業員が住むにあたって家賃をかなり安く抑えることが可能です。特に入社したばかりの新人はまだ給料が低く、寮では食事が出てくるケースもあるので、生活面でメリットを感じることが多いでしょう。逆に言えば、これから若手の採用を強化しようと考えている企業にもおすすめです。

借り上げ社宅の導入が向いている企業の特徴

一方、寮ではなく借り上げ社宅の導入が向いている企業として、従業員に世帯主が多いことが挙げられるでしょう。配偶者やお子さまがいる場合、間取り上、社宅であれば一緒に住むことも考えやすいはずです。

職場があるエリアによっては、職場付近で家族向け物件を探そうとすると家賃がかなり高くなってしまうかもしれません。企業側が借り上げ社宅としてそうした物件を提供することで、従業員は助かる面が多いでしょう。

まとめ

今回は、借り上げ寮について解説してきました。企業が従業員向けに提供する住居関連の制度としては、借り上げ寮や社宅があります。しかし、この2つに法律上の違いはありません。一般的に、寮は単身者向けに提供されることが多いのに対し、社宅は世帯主向けであることが多いです。

どちらも従業員の家賃を抑えられる、且つ企業としても節税効果を見込める点でメリットがありますが、物件を探したり契約周りの手続きをしたりと手間がかかるのも事実です。そんなときは、社宅代行サービスを活用することで社宅の運営に関わる手間を省くことができます。専門家によるサポートを受けられるので、従業員の満足度アップにもつながるでしょう。なお、社宅管理会社の提供する社宅代行サービスは基本的に借り上げ寮でも利用可能です。

東急住宅マネジメントは20年以上の社宅代行業のノウハウがある会社で、実績と経験の豊富さからも信頼のおけるサービスです。借り上げ寮の導入を考えている方は、ぜひ東急住宅マネジメントを利用してみてはいかがでしょうか。