借り上げ社宅の一般的な間取りは？広さや家賃の制限についても解説

企業が借り上げ社宅制度を導入する場合、どういった間取りの物件を選べるのか、また選ぶとよいのかわからない方も多いでしょう。

本記事では、借り上げ社宅の一般的な間取りや、広さや間取り、家賃などに上限を儲ける場合のよくある例、また借り上げ社宅の物件を内見するためのポイントなどを紹介します。社宅の導入を考えていて、その間取りに悩まれている方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

借り上げ社宅の一般的な間取り

借り上げ社宅の一般的な間取りは、どのようになっているのでしょうか。

ここでは、以下2つのパターンに分けて解説します。

• 一人暮らしの場合
• 家族(二人以上)で住む場合

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

一人暮らしの場合

単身者が利用する借り上げ社宅の場合、ワンルームや1K、1DKといった間取りが一般的です。

入居者の過ごす空間として1部屋ある以外は、キッチンやダイニングなど生活するうえで必要最低限の部屋がついているのみ、という場合が多くなっています。面積としては、15㎡から25㎡程度が目安です。

家族(二人以上)で住む場合

二人以上の家族で住む場合は、2DK～3LDK程度の間取りであることが多いです。

お子さまの人数によって必要な広さが変わるため、複数の間取りが用意されているケースもあります。専有面積は幅広く、小さいものだと20㎡程度から、大きいものだと70㎡程度以上が目安です。

借り上げ社宅で従業員が間取りを選ぶことはできる？

借り上げ社宅は、企業が借り上げた社宅に従業員が住むものですが、従業員自身が間取りを選ぶことはできるのでしょうか。

複数の借り上げ社宅に空きがある場合は、入居にどのような条件が設けられているかによるものの、空いている社宅の中から選ぶことは可能でしょう。その他、企業によっては従業員が住みたいと思った物件と個別に法人契約を結ぶケースもあります。

借り上げ社宅において企業が設ける制限

従業員が選んだ賃貸物件を企業が社宅として借り入れるような場合は、希望する間取りについて制限が課されていることがあります。借り上げ社宅制度は福利厚生の一環であるため、社員間で不公平が出るとよくないからです。

ただし、極端に厳しくするのではなく、基本的には従業員が納得できるものにし、満足度向上につながるようにすることが大切です。

広さ(間取り)の制限

広さの制限については、単身者の場合と家族で住む場合とで異なる形にしているのが一般的です。例えば、単身者であれば20㎡までといった上限が設けられることが多いようです。

なお、こうした上限を設ける理由としては、従業員間の公平さを保つためという側面以外にも、クリーニング費用や原状回復費用が高くならないため、や社会保険上の現物給付の価格が高額にならないため、といった事情もあります。

家賃の制限

家賃の制限についても単身者か家族向けかで異なる他、役職によっても異なることがあります。具体的な金額についてはエリアによって大きく異なりますが、基本的には単身者より世帯主向けの方が家賃の上限を高く設定することになるでしょう。

家賃の上限額については従業員側の不平につながりやすい部分で、慎重に判断することが求められます。

なお、社宅の家賃については以下記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

社宅の家賃相場はいくら？価格設定のポイントや節税効果について解説

勤務先からの距離の制限

社宅の場所から勤務先までの距離についても、制限が設けられるのが一般的です。社宅を支給したうえで住居と職場までの距離が遠いと、企業はさらに交通費まで負担しなければなりません。その他、電車の遅延など通勤時に起こりうるさまざまなリスクを考慮すると、社宅は職場に近い方が利点は多いです。

ただし地方の郊外などになると、職場の近くに物件数が少ないというケースもあり、全国一律での上限設定が難しいことは留意しておきましょう。

ペット飼育の制限

「社宅ではペットを飼えない」と思っている人は多いでしょう。実際に社宅でのペット飼育を禁止しているケースもありますが、中にはペット飼育が認められている社宅も存在します。

社宅でのペット飼育の制限については、企業の考え方というよりも物件のオーナーや管理会社の意向によるものが大きいためです。

入居者の範囲の制限

社宅に入居できる従業員の範囲についても、制限を定めているケースがあります。

これは、全従業員を入居可とすると社宅の数が足りなくなるといった問題だけではなく、すでに持ち家があるなどの事情で社宅に入居しない人との間で不公平が生じないようにするためです。例えば、持ち家のある可能性がまだ低い新入社員や若手社員、単身赴任者のみを対象としている企業が多いようです。

なお、若手社員とひと口でいっても何歳までが範囲なのかは企業で異なり、年数でいえば10年程度まで、年齢でいえば40代中頃までと定めているのが一般的なようです。

借り上げ社宅において企業側が設ける制限は複数あります。様々な制限を設けた後のフォローなど、企業担当者の業務は煩雑になりがちです。そのため、業務の大半を社宅代行管理会社へ依頼している企業様も多いようです。

借り上げ社宅の物件を内見するときのポイント

借り上げ社宅の物件を内見するときは、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

• 社宅規程や希望条件に適しているか
• 周辺環境の雰囲気はどうか
• 図面との相違点はあるか
• 遠方の場合は代理内覧やオンライン内見を使う

※社宅規程とは、社宅のレンタル、使用、管理などに関して、必要事項や注意事項をまとめたものを指します。これは社宅を提供する企業が設定し、社宅の運営や問題の予防、入居や退去の手続きを円滑に進めることを目的としています。社宅規程には、入居の申し込み方法、賃料やその他の費用に関する金銭的な規定、問題を未然に防ぐための生活ルールなどが含まれています。さらに、多くの企業は、ルールの遵守を促すために、規定を守らない入居者に対するペナルティを規程に含めているため、社宅規程は必ず確認しておきましょう。

それぞれ、具体的に解説します。

H3社宅規程や希望条件に適しているか

まずは、社宅規程や希望条件に適しているかを確認しましょう。

例えば間取りについて、若手社員や単身赴任者を対象に社宅を用意したいのであれば、ワンルームから1DK程度までの部屋から探すことになります。必要としている部屋数や、物件の築年数、職場から物件までの距離も重要なポイントになるため、しっかりとチェックしておきましょう。

周辺環境の雰囲気はどうか

契約を検討している物件について、周辺環境の雰囲気を確認しておくことも大切なことです。

コンビニやスーパーマーケットなど買物施設が近くにあるか、治安は良いかなど、実際に自分が住むことを想定して考えてみるとよいでしょう。

図面との相違点はあるか

内見までに不動産会社から受け取った図面と、実際に内見したときの部屋の間取りとの間に相違点がないかも確認しておきましょう。

図面と実際の間取りが異なる場合、契約書に記載の内容次第ではありますが、基本的に優先されるのは現況となります。

遠方の場合は代理内覧やオンライン内見を使う

社宅の候補となる物件を探す場合、遠方の物件を検討しなければならないこともあるでしょう。

こうしたケースでは、遠方の物件は物件近くに住む社員に依頼して代理内覧して貰ったり、オンライン内見したりするのも一つの方法です。代理内覧の場合は、写真を撮ってもらうことはもちろん、寸法を測ってもらうことも忘れないようにしてください。なお、オンライン内見の場合、いくつか内見した上で実際に契約する場合は、可能であれば契約前に一度は足を運んでみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、社宅の間取りについて解説してきました。単身者向け、家族がいる方向けなど、想定するターゲットによって適した間取りは異なります。また、広さや家賃には上限を設定することになりますが、こうした規程は従業員間で不公平間を感じさせないために重要なことです。これから社宅の導入を考えている方は、物件探しの際にぜひ本記事の内容をお役立てください。